業務案内

個人

資産活用相談
・政府（金融庁）は、貯蓄から投資という考えのもと、国民の金融リテラシー向上の重要性を唱えています。この金融リテラシーを身に着けるには、 金融商品の選択に必要な着眼点等の習得が大切です。
※金融リテラシーとは、金融商品やサービスの選択、生活設計などで適切に判断するために、最低限身につけるべき金融や経済についての知識と判断力を言います。

・実際、老後の生活不安が増す中で、銀行にお金を預けても増えない時代になっています。このため、投資信託や株式での運用、不動産投資に興味があっても、どうして良いのか分からない方が多くおられます。

・我流ではじめ、大切なお金を無くされる方もおられます。資産活用を始めるにあたり、リスク管理の方法や投資家心理の観点から見た資金運用の原理を説明し、どうすれば失敗しないのか、その考え方、着眼点のアドバイスを行います。（何よりも理解をすることが大切です。）

・不動産の投資や売買は、取り返しのつかない大きな損害を被ることがあります。不動産の投資や売買を行う場合、どのような点に注意すべきかアドバイスを行います。
・相続、年金対策等として、マンションやアパート経営を勧められている場合、その事業計画に対し、専門家の目から見た経営上の課題等を助言します。（セカンド・オピニオンとしてご活用ください。）　

※当研究所は、運用の考え方や投資の原理、投資手法の研究・教育を行っております。金銭のお預かりや売買の取り次ぎ、個別銘柄の助言等金融商品取引法に抵触する行為は行っておりません。
相続対策相談
・現在は長子単独相続から兄弟均等相続になっており、相続でもめるご家庭が増えています。このため、将来、相続が発生した時、ご家族がもめないよう、ご家庭の事情もお伺いしながら、事前に何をすれば良いのかアドバイスを行います。

・また、既にもめている場合、どうすれば解決に導くことができるのかアドバイスします。

・銀行や建設業者に勧められて相続対策をされ、結果的に後悔されるご家庭も増えています。特に、不動産を活用しての相続対策は、賃貸マンションなどを建設することが多く、不動産経営の視点が重要です。そのリスクとノウハウをお伝えします。

・相続を円滑に終えるため、法で認められている範囲の中で、ご家庭に合った節税策を提案します。

・せっかく相続対策をしたのに、名義預金、名義株として税務署に否認される例もあります。否認されないため、事前にどうすれば良いのかそのノウハウをお教えします。

・相続税の税務調査で指摘されることが多い事項とそれを受けるにあたっての心構えをお教えします。

 
ライフプラン相談
・将来、年金はいくらもらえるのか年金の仕組みについてお教えします。また、年金を増やすために、どのようにすれば良いのかアドバイスいたします。

・一般的な家庭と比べて家計支出のどこに無駄があるのか、家族イベントを踏まえて、将来お金に困らないようアドバイスします。

・子供の進学に備え、貯蓄の方法、奨学金、学生ローンの賢い借り方、リスクなどについて、アドバイスします。
・病気や火災、自動車事故など、私たちの生活や仕事には、様々な危険（リスク）があります。そのリスクに対して、どのような保険に加入するのが一番適切なのか、中立的立場から具体的にアドバイスいたします。
 
・また、保険は、人生において、家や車と同じくらい大きな買い物です。セールスパーソン等から勧められている保険について、中立的な立場から、お客様に適切なものか、提案内容をお伺いした上で助言いたします。（セカンドオピニオンとして、ご利用ください。）

　　　　　※当研究所では、保険商品の営業・販売はいたしておりません。
 
　　　

法人

経営相談
・独立して事業を始めたいが、どのようにすればよいか分からない。このような方のために、事業計画書の作成方法、HPの作成、融資の受け方、会社設立の方法等独立開業に関するすべての事項について、コンサルティングいたします。

・また、会社に利益が残らない。このような悩みをお持ちの経営者の方が多くおられます。会社の経営や財務の内容をお聞きし、どこに課題があるのか、社会の変化に立脚し、ＳＷＯＴ分析等の手法も用いながらアドバイスを行います。また、相談いただくこと自体に新たな気づきがあり、経営に活かすことができます。

・会社の節税策について、税務の知識だけでなく、不動産、保険、資産活用等、幅広い知識を活用してアドバイスを行います。
 
事業承継相談
・従来は、お子様が会社を継承することが一般的でしたが、ご子息に適任者がおられないことも多くあります。対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡ってもめ事が起きる、 後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない、といった問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまいます。

・そのようなことにならないためにも、事前に、後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが大切です。 当研究所では、ご相談企業の実情をお聞きし、どのような方法による事業承継が適しているのか、事業承継税制や民法の遺留分に関する特例、金融支援などを総合的に踏まえアドバイスいたします。

※士業（弁護士、税理士、司法書士等）の独占業務事項や協力が必要な場合は、ご相談者様のご要望に応じて、ご紹介することもできます。