| 多床室の利用料(1割負担) | |
| 介護度 | 料金 |
|---|---|
| 要介護1 | 589円 |
| 要介護2 | 659円 |
| 要介護3 | 732円 |
| 要介護4 | 802円 |
| 要介護5 | 871円 |
| 多床室の居住費と食費の料金 | ||
| 段階 | 居住費 | 食費 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 0円 | 300円 |
| 第2段階 | 370円 | 390円 |
| 第3段階① | 370円 | 650円 |
| 第3段階② | 370円 | 1,360円 |
| 第4段階 | 855円 | 1,445円 |
＋
※居住費・食費の金額は、紀南介護保険広域連合等の行政機関発行の認定証により決定 されます。
| 従来型個室の利用料(1割負担) | |
| 介護度 | 料金 |
|---|---|
| 要介護1 | 589円 |
| 要介護2 | 659円 |
| 要介護3 | 732円 |
| 要介護4 | 802円 |
| 要介護5 | 871円 |
| 従来型個室の居住費と食費の料金 | ||
| 段階 | 居住費 | 食費 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 320円 | 300円 |
| 第2段階 | 420円 | 390円 |
| 第3段階① | 820円 | 650円 |
| 第3段階② | 820円 | 1,360円 |
| 第4段階 | 1,171円 | 1,445円 |
＋
※居住費・食費の金額は、紀南介護保険広域連合等の行政機関発行の認定証により決定 されます。
| 日額(円) | 説明 | |
|---|---|---|
| 初期加算 | 30 | 新規に入所した場合（最大30日間） |
| 若年性認知症 利用者受入加算 | 0～855 | 医師の診断書により若年性認知症と診断されている場合 |
| 看取り介護加算 | 721 446 680 1280 | 家族同意を得て、看取り介護を実施した場合、他界され た日以前31日以上45日以下については、1日につき72円 他界された日以前4日以上30日以下については、1日につ き１144円。他界された日の前日及び前々日については、 1日につき680円。他界された日については、1,280円。 |
| 療養食加算 | 18 （6×3食） | 医師の指示箋に基づく療養食を提供した場合 （糖尿病食、腎臓病食、胃潰瘍食等） 経口維持加算との同時算定可能 ※平成30年度から、１食ずつの算定に改定 |
| 認知症専門 ケア加算Ⅱ | 4 | 認知症日常生活自立度Ⅲ以上の場合 |
| 安全対策体制加算 | 20 | 事故の発生又は再発を防止するための措置を講じている場合 （入所時に1回のみ算定が可） |
| 経口維持加算Ⅰ | 400 | 医師の指示書に基づく経口維持の取組をした場合 （嚥下の著しく困難な利用者） |
| 再入所時栄養 連携加算 | 400 | 医療機関に入院し、経管栄養への変更、又は嚥下調 整食の新規導入等になり、医療機関の管理栄養士と 施設の管理栄養士の連携により、再入所後の 栄養管理調整を行った場合 |
| 日額(円) | 説明 | |
|---|---|---|
| 排泄支援加算 | 10 15 20 | 医師等の判断に基づき、排泄に介護を要する原因等 について分析し、その分析結果を踏まえた支援計画の 作成及び支援を行った場合に10円、排尿・排便のどち らか一方が改善又はおむつ使用ありから使用なしに改善 した場合には15円、その両方が改善した場合には20円 |
| 科学的介護推進体制加算 | 50 | 利用者ごとの心身の状況などの情報を厚労省にデータ を提出してフィードバックを受け、その結果を踏まえてケ ア内容の見直し等を行った場合 |
| 褥瘡マネジメント加算Ⅰ | 3 | 褥瘡発生リスクをモニタリング指標を用いて、入所時に 評価するとともに３か月に１回評価等を行った場合 （加算ⅠとⅡの併算不可） |
| 褥瘡マネジメント加算Ⅱ | 13 | 施設入所時の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがある とされた入所者について、褥瘡の発生がない場合 （加算ⅠとⅡの併算不可） |
| 日額(円) | 説明 | |
|---|---|---|
| 夜間勤務職員 配置加算 | 13 | 夜間時間帯において、月毎の1日平均夜勤職員数が、夜勤 職員配置基準数に加えて常勤換算1人以上に相当する配置。 |
| 看護体制加算Ⅰ | 4 | 看護職員において常勤の看護師を1人以上配置。 |
| 看護体制加算Ⅱ | 8 | 看護職員配置基準数に加えて常勤換算1人以上の看護職員 を配置し、病院等との連携により24時間連絡体制を確保。 |
| 日常生活継続 支援加算 | 36 | 算定前6月間又は12月間において、新規のお客様総数におけ る要介護4又は5の者の割合が70％以上。又は日常生活自立 度Ⅲ以上の者の割合が65％以上。算定前3月間において、介 護職員のうち介護福祉士が常勤換算10人以上。 |
| 介護職員処遇 改善加算 | － | １か月の利用料総額の8.3％ |
| 介護職員等特定 処遇改善加算 | － | １か月の利用料総額の2.7％ |
| 介護職員等 ベースアップ等 支援加算 | － | １か月の利用料総額の1.6％ |
| 日額(円) | 説明 | |
|---|---|---|
| 外泊・入院加算 | 246 | 外泊・入院した翌日から6日間。但し、月末日が 加算対象となった場合には最大12日間。 (例 9/24に入院すると、9/25～10/6の期間中加算) 加算期間中に帰園されれば、帰園日の前日までが 対象。 |
| 居住費(多床室) | 0～855 | 外泊・入院加算算定中の期間(6～12日間)の居住費。 (日額の0～855というのは、第1段階～第4段階の額) |
| 居住費(多床室) | 855 | 外泊・入院加算算定期間終了後からの居住費。 |
| 居住費(個室) | 320～1,171 | 外泊・入院加算算定中の期間(6～12日間)の居住費。 (日額の320～1,171というのは、第1段階～第4段階の額) |
| 居住費(個室) | 1,171 | 外泊・入院加算算定期間終了後からの居住費。 |
| 日額(円) | 説明 | |
|---|---|---|
| 預り金管理代 | 50 | 希望した場合、1日につき |
| 理美容料 | 1,800 | 希望した場合 |
| 〃 (パーマ) | 3,000 | 希望した場合 |
| 電気器具使用費 | 50 | テレビ等の電気器具1日1点につき |
| 特別な食事 | 実費 | 希望した場合 |
| 日用品費 | 実費 | 個人専用として使用するもの |
| 教養娯楽費 | 実費 | 個人専用の新聞、雑誌及び趣味に要するもの 希望者を募り実施する旅行等 |
| 健康管理費 | 実費 | 予防接種等を希望した場合 |
| その他 | 実費 | 入所者が負担することが適当と認められる費用 |
| 多床室の利用料(1割負担) | |
| 介護度 | 料金 |
|---|---|
| 要介護1 | 603円 |
| 要介護2 | 672円 |
| 要介護3 | 745円 |
| 要介護4 | 815円 |
| 要介護5 | 884円 |
| 多床室の居住費と食費の料金 | ||
| 段階 | 居住費 | 食費 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 0円 | 300円 |
| 第2段階 | 370円 | 600円 |
| 第3段階① | 370円 | 1,000円 |
| 第3段階② | 370円 | 1,300円 |
| 第4段階 | 855円 | 1,445円 |
＋
※食費は、朝食292円、昼食550円、夕食550円として計算しますので、上記の段階別日額に満たない場合は その金額となります。
◎利用開始から30日が経過し、1日のリセット日を挟み継続する場合、32日目から1日につき1割負担利用料が 30円減額となります。
◎高収入の方は、紀南介護保険広域連合等の行政機関発行の負担割合証により、2割又は3割負担となる場合が あります。
●居住費・食費の金額は、紀南介護保険広域連合等の行政機関発行の認定証により決定されます。
| 従来型個室の利用料(1割負担) | |
| 介護度 | 料金 |
|---|---|
| 要介護1 | 603円 |
| 要介護2 | 672円 |
| 要介護3 | 745円 |
| 要介護4 | 815円 |
| 要介護5 | 884円 |
| 従来型個室の居住費と食費の料金 | ||
| 段階 | 料金 | |
|---|---|---|
| 第1段階 | 320円 | 300円 |
| 第2段階 | 420円 | 600円 |
| 第3段階 | 820円 | 1,000円 |
| 第3段階① | 370円 | 1,300円 |
| 第4段階 | 1,171円 | 1,445円 |
＋
| 日額(円) | 説明 | |
|---|---|---|
| 療養食加算 | 24 (8×3食) | 医師の指示箋に基づく療養食を提供した場合。
(糖尿病食、腎 臓病食、胃潰瘍食等)※平成30年度から1食ずつの算定に改定。 |
| 若年性認知症 利用者受入加算 | 120 | 医師により若年性認知症と診断されている場合。 |
| 緊急短期入所 受入加算 | 90 | 居宅サービス計画において計画的に行うこととなって いない状態で緊急に受け入れた場合等。 |
| 日額(円) | 説明 | |
|---|---|---|
| 送迎加算 | 184 | 1回片道 |
| 介護職員処遇 改善加算 | － | １か月の利用料総額の8.3％ 区分支給限度額（単位）からは除外 |
| 介護職員等特定 処遇改善加算 | － | １か月の利用料総額の2.7％ 区分支給限度額（単位）からは除外 |
| 介護職員等 ベースアップ等 支援加算 | － | １か月の利用料総額の1.6％ 区分支給限度額（単位）からは除外 |
| サービス提供 体制強化加算 | 18 | 介護職員のうち、介護福祉士が常勤換算で60％ 以上。 ※区分支給限度額（単位）からは除外 |
| 夜間勤務職員 配置加算 | 13 | 夜間時間帯において、月毎の1日平均夜勤職員数が、夜勤 職員配置基準数に加えて常勤換算1人以上に相当する配置。 |
| 日額(円) | 説明 | |
|---|---|---|
| 保険超過利用料 | 保険超過分＋居住費・食費 | 区分支給限度額（単位）が残っていない時に利用 した場合は利用料（１割負担）×10＋第４段階の 居住費・食費 |
| リセット日利用料 | 10割負担＋ 居住費・食費 | 利用料（１割負担）×10＋第４段階の居住費・食費 |
| 預り金管理代 | 50 | 希望した場合、1日につき |
| 理美容料 | 1,800 | 希望した場合 |
| 〃 (パーマ) | 3,000 | 希望した場合 |
| 電気器具使用費 | 50 | テレビ等の電気器具1日1点につき |
| 特別な食事 | 実費 | 希望した場合 |
| 日用品費 | 実費 | 個人専用として使用するもの |
| 教養娯楽費 | 実費 | 個人専用の新聞、雑誌及び趣味に要するもの 希望者を募り実施する旅行等 |
| 健康管理費 | 実費 | 予防接種等を希望した場合 |
| その他 | 実費 | 入所者が負担することが適当と認められる費用 |
| 介護度 | 日数 |
|---|---|
| 要介護1 | 27日／月 |
| 要介護2 | 28日／月 |
| 要介護3 | 30日／月 |
| 要介護4 | 30日／月 |
| 要介護5 | 30日／月 |
※上記の利用可能日数は、短期入所サービスを利用する場合に当てはまるものです。
※各種加算の増額や短期入所サービス以外のサービスを利用した場合、上記の日数を利用できないことがあります。
※介護度3から5(継続利用の場含は介護度2から5)については、計算上30日を超える日数の利用ができますが、連続30日 間を超えて介護報酬は算定できないという制限があるため、1ヶ月につき最大30日間しか利用できないことになります。但し、居宅介護支援事業所の担当ケアマネジャーが長期間の継続した利用について広域連合に届出を行っていれば、 リセット日を挟み、継続利用が 可能になる場合もあります。
| 介護度 | 日数 |
|---|---|
| 要介護1 | 28日／月 |
| 要介護2 | 30日／月 |
| 要介護3 | 30日／月 |
| 要介護4 | 30日／月 |
| 要介護5 | 30日／月 |
※1ヶ月の間に「1割負担利用料」と「30円減額後の1割負担利用料」が混在する場合は、上記の利用可能日数が変動します。
| 介護度 | 区分支給限度額 |
|---|---|
| 要介護1 | 16,765単位 |
| 要介護2 | 19,705単位 |
| 要介護3 | 27,048単位 |
| 要介護4 | 30,938単位 |
| 要介護5 | 36,217単位 |