第 8 号  2006年10月20日発行
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 前代未聞の入札執行  一般会計補正
 藤田勝彦一般質問  仲江孝丸一般質問
 町政トピックス



前代未聞の入札執行

予定価格ぴったりでの落札

 8月30日の臨時議会に請負契約の議案が提出されました。都市交流センター本体工事建設を(株)小森組と契約しようとするものです。藤田議員が要求して出された入札執行状況をしめす資料はつぎのようになっていました。
 【入札年月日】
平成18年8月24日 予定価格  5800万円
 【落札状況】   
小森組    5800万円
大芝建材     辞退
小寺工務店 6800万円
岡林組    7000万円
坂井組    7500万円
淺川組      辞退
山友工業    辞退
小池組      辞退
三洋建設  6950万円
初島組      辞退
テンコーライフ  辞退

 一目で分かるとおり一社だけが公表されている予定価格の満額で落札しています。他の業者は予定価格をはるかに超える金額を入れるか、応札拒否をしています。かって聞いたこともないような入札状況です。

事前に入札の不成立があった

 しかも、これには経過があります。この一月前に同じ仕事を入札にかけ不成立となっていたのです。藤田議員の入手した執行状況は次の通りとなっていました。
 【入札年月日】 
平成18年7月26日  予定価格  5300万円
【応札状況】
小森組     辞退
大芝建材    辞退
小寺工務店   辞退
岡林組     辞退
坂井組    7000万円

 あまりにも予定価格が低すぎ業者として請けられないと判断したのでしょうか。このような場合、原則的には、安易に設計を変更することなく指名業者をすべて入れ替えて再度入札を執行することとなっています。
 今回、議会に出された資料からみると、町はそうせずに、予定価格を変更すると共に指名業者を追加して入札を執行しています。

何重もの不手際が

 議会質疑の中でさらに一回目の業者指名にあたって資格のない業者を誤って指名、あわてて取り消しの通知を出すという失態があったことも明らかになりました。又、業者指名通知は7月24日で資料の閲覧期間を二日間しかとっていないという異例な扱いがされています。
 変更された予定価格は基本設計を変更したものではなく、備品や外構工事など新たに追加したものです。

町発注工事への信頼性が低下

 質疑のなかで町長は「不手際があった。」ことを認めていますが、町の発注する公共工事への信頼が大きく低下したことは明らかです。何よりも前々から指摘してきた、設計をコンサル任せにしてそれをチェックする機能をもたない行政のあり方を改めさせなければなりません。今回委託しているコンサルは「都市空間研究所」で基本構想から費用対効果分析、実施設計、工事管理等合わせれば千数百万円の金額が支払われています。

 年度内に完工できなければ補助金返還もあるとして、十分な設計内容の検証もされずに入札が強行された結果、契約業者に行政が大きな借りをつくったのではないかとも思われ、今後、公正な行政が執行されるかどうか、注目しなければなりません。

一般会計補正(主なもの) top

○有線放送施設アンプ取り替え工事               106万4千円
潮岬公民館設置のもの。仲江議員は「旧古座地域との管理のあり方の違いについて早く統一した基準を設けるべき。」と指摘。町として統一することを検討中とのこと。

○津波避難タワー建設事業                 5,367万7千円
今年度は田並地区と田原地区に新設される。私有地なので、土地購入費と家屋取り壊し費用をふくんでいる。今後串本地区に2基設置の予定。今年度は国の補助を受けるが条件が間伐材使用とのこと、耐久性や管理に疑問あり。

○にしき園特養施設整備事業補助金             5,795万9千円
 当初予算とあわせて1億9,500万円(小規模多機能施設等を含む)の補助。

○障害福祉費として地域生活支援事業                573万円
障害者自立支援法にもとづく事業。東牟婁郡の広域で統一した基準のもとに実施するもの(相談事業、日常生活用具給付等)

○し尿処理施設運営分担金(衛生事務組合)         4,054万2千円
 有田区とは平成21年までの協定となっている。新たな処理場建設の取り組み状況は有田区へ引き続く協力を求めているが厳しい回答があり、適地を探しているとのこと。

○水産業振興費で講師謝金として                  200万円
 鰹、鯛などの水産物のブランド化を推進するとして大学教授やコンサル会社を盛んに招請して現地調査を行っている。当初予算だけでなく予算補正のたびに、旅費や費用弁償を追加している。関係漁業者の参加が乏しく、もっと、地に足をつけた行政執行が求められている。

○二色公営住宅建設費   不動産鑑定料として          26万6千円
 現地建設から方針が変更されている。土地の所有者の理解を得たので予算の計上を行ったとのことだが、入居者とのきちんとした話し合いが出来ていないことを指摘し早急に説明会をもつよう求めた。

※にしき園に対する補助及び負担金の扱いに関して「法的に問題があるのでは」との疑義が出され、「問題がないと確証が得られるまでこの部分の予算は執行しない」旨の付帯決議をつけて、補正予算は全員一致で可決された。

 
藤田かつひこ一般質問 top

予算に対する町長の姿勢について

藤田 今補正予算・観光費の広告料は、紀南演歌祭りへの協賛金だ。一芸能プロダクションの営利事業に公費を投ずることは町民の理解を得られない。

町長 チャリティである。営利事業だが収益の一部を社協へ寄付すると聞いている。

藤田 町長の趣味で町政を運営したり、安易に公金を支出すべきでない。強く反省を求める。


障害者自立支援法の問題点

藤田 この法律の根本的な欠陥は、障害を持つ方への福祉や医療のサービス利用に従来の応益負担(所得に応じた負担)から応能負担(利用するサービスの量に応じた負担)にかえ一割の自己負担を導入したことにある。

町長 法律が施行されスタートしたところなので、制度にのっとった方向で見守ってゆく。

藤田 障害者の働く場である作業所へ通えば、受け取る工賃より高いお金を利用料として支払うというような制度はまともな制度ではない。近隣市町村では自己負担分の軽減策を講じようとしている。我が町でもそうした施策をとるべきでないか。

町長 近隣の軽減策について研究するよう担当課に指示している。他町村にひけをとらないようにしたい。


仲江たかまる一般質問 top

海は一体誰の物か

仲江 漁協の広域合併が進められているもとで、町民が海と親しむ権利をはっきりさせて、これをきちんと主張できるようにしておかないと、新しい漁協の漁民によって、排除されていくことが懸念される。
水協法や行使規則で漁民の権利が定められている。これは定められた区域で定められた漁法で定められた種類の水産物を採ることが優先的に認められているだけの権利。その海域全部が漁民の物でもない。ところが実際には区域の水産物は漁会のものだと言う傾向が強くなってきて、一般の町民を排除する傾向が強くなってきている。

町長 海・磯は古来からお互いが共に海の恵みを享受してきた。いさかいの無い共同生活が望まれるが、議員提案の話を聞くと、広域合併・公益性ともあいまって、町としても漁業者・組合長とも話し合いの場を持っていきたい。

医師の確保について

仲江 古座川病院の現場のトップ(院長・事務長・総士長)が退職となる。このままでは来年四月から閉院のおそれもある。

町長 和医大の学長を訪問し医師確保への協力要請をした。

仲江 重要課題は職員の報告待ちではいけない。現場にも行き町長の指導性を発揮されたい。

町政トピックス top

★ 17年度決算は特別委員会に付託された。昨年不認定となった住宅貸し付け会計は、更に滞納額が増え、収入未済額はおよそ9億8000万円に。

★ 高富の最終処分場建設計画について、町民の過半数を超える反対署名と六月町議会の建設反対の意見書採択を受けても、町長はその後の環境整備公社理事会で反対の態度を示せず。

★ 議員が視察旅費の半額を負担すると寄付行為となることが確認され、九月の議長らのトルコ訪問旅費は全額公費負担となった。

★ 串本から宇久井までの12の漁協(勝浦と太地は加わらず)を来年10月1日を目標に南紀熊野灘漁協の名称で一つに合併する計画が進められており、既に昨年12月15日に仮調印が行われている。 

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