電気工事業、管工事業 地域密着だからアフターサービスもしっかりサポート。 伊吹電業 株式会社 ISO9001・エコアクション21 認証取得企業
太陽光発電
お電話・FAXでのお問い合わせは TEL:0749-58-1025 FAX:0749-58-1026まで
メールでのお問い合わせは
お気軽にお問い合わせください。
■
太陽光発電とは
太陽光発電は屋根に太陽電池を取り付け、太陽の光で電気をつくります。
つくった電気は実際にご家庭で使用して、使い切れずに余った電気は電力会社が買い取ってくれます。
災害で停電になった時でも太陽が照っていれば電気を使うことができる、環境にやさしく、経済的に
も嬉しいシステムです。
■
●CO2排出量が削減でき、環境保全につながります。
●光熱費を大幅ダウン!オール電化と組み合わせると年間で約80%
削減可能です。
●発電した電気を使えて、余った電力は売電できます。
●災害時(停電時)に電気を供給できます。
●太陽光発電のパネルで、屋根裏温度が快適になります。
●国による補助金制度が利用できます。
太陽電池 公称最大出力1kW当たり48,000円
平成21年11月より開始された「太陽光発電の買取制度」は、国民全員参加による低炭素社会の実現を
目的とし、太陽光発電によって発電した電力のうち、自家消費せずに余った電力(余剰電力)を電力会
社が買い取り、その買い取りに要した費用を電気を使用する全ての方々に「太陽光発電促進付加金」と
して負担いただく制度です。
● 買取制度における買取単価 【平成23年度に新たに契約申込みの場合】
(*)国から新エネルギー等導入加速化支援対策補助金を受給していないこと及び平成23年度中に当該太陽光発電設備が新たに設置されたことが確認される場合については、当該補助金の対象となっていないことを踏まえ40円または32円が適用されます。 注:( )内は(*)の条件が満たされない場合の買取単価
※上記買取単価は、平成24年3月31日までに関西電力が太陽光発電設備の設置申込みを受け付け、原則として同年
6月30日までに関西電力が買い取りを開始する場合に適用いたします。
※「太陽光発電設備容量」とは、太陽電池の公称最大出力とインバータの定格出力のうち小さいほうの値となります。
※「自家用発電設備等を併設の場合」とは、太陽光発電設備以外の自家用発電設備等(燃料電池、ガスエンジン、蓄電
池等)を併設されており、かつ、当該設備から発生した電気による関西電力の電力系統への逆潮流がない場合で、当該
設備の併設によって太陽光発電設備から発電された電気の逆潮流量が増加しうる場合をいいます。
※燃料費調整制度は適用いたしません。
● 10年間同一の買取単価
買取単価は、ご契約内容に変更がない限り、買取開始年度に適用された単価が10年間固定で適用されます。
各年度における買取単価は、太陽光発電設備の価格の低減状況等を踏まえて毎年度国の審議会で検討される
こととなっています。
|
太陽光発電設備容量10kW未満(住宅用・太陽光発電設備単独)の場合 太陽光発電設備容量10kW未満(住宅用・太陽光発電設備単独)の場合 |
● 全員参加型の制度
買取制度においては、「全員参加型」の考えのもと、買い取りに要した費用を「太陽光発電促進付加金」(電気料金の一部)
として、電気をご使用のすべて方々に、電気のご使用量に応じて負担いただくこととっております。
太陽光発電促進付加金単価は、前年の買取費用の総額をもとに算定し、年度(当年4月分から翌年3月分)ごとに適用され
ます。そのため、太陽光発電の普及状況や買取単価等によって毎年度変動いたします。なお、算定した太陽光発電促進付加
金単価は、国が設置する買取制度小委員会による確認を経たうえで決定されます。
■ 国の補助金制度
低炭素社会づくりに貢献する太陽光発電の普及を推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する方を
対象とした「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」補助金を交付する制度があります。
太陽光発電を住宅に設置する場合、1kW当たり48,000円が助成されます。
例) 3.5kWシステムを導入した場合
補助金 168,000円
●
具体的な制度の内容
期 間 : 2011年4月12日(火)〜2011年12月22日(木)
補助金額 : 太陽電池 公称最大出力1kW当たり48,000円
対 象 者 : 住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人
※居住する方が電灯契約を結ぶことが条件
対象システム : 以下の要件を満たすことが条件となります。
@太陽電池モジュールの交換効率が一定の数値を上回ること。(太陽電池の種類毎に基準値を設定)
A一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
B公称最大出力が10kW未満で、且つシステム価格が60万円(税抜)/kW以下であること。
申請方法 : 太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)の受付窓口に申請書類を提出
■ 地方自治体の導入支援策情報
滋賀県内市町の太陽光発電にかかる平成22年度助成制度(平成22年11月1日現在)
※各自治体の支援策の情報は調査時のものです。すでに募集を終了しているところもございます。
※該当ページが削除、移動のため、リンク切れが発生する場合もございますので、ご了承ください。
伊吹電業株式会社 代表取締役 安田金次
〒521-0314 滋賀県米原市春照230番地1
TEL:0749-58-1025 FAX:0749-58-1026