日本共産党津市議団
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下水道はいつ来るの?
中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)
志登茂川浄化センターの計画見直しについて
 三重県は将来の計画処理人口、汚水量原単位などの見直しを、今さらながら行いました。その結果、日量最大79,600万立方メートルを処理しなければならないとしていたものを、約5万立方メートルに引き下げました。そのため今後建設する浄化センターの規模を縮小する必要があると津市に報告してきました。

 この事業は用地買収はすでに95.9%終了しており、幹線管渠は28.6qの内、17.5q(61.2%)の埋設が済んでいます。各家庭につなぎ込むための面整備は、3,163ヘクタールの内、270ヘクタールと、進捗率は8.5%にとどまっています。

 ただし、面整備がいくら進んでも、浄化センターが完成しない限り、下水道の利用はできません。しかも、浄化センターの工事に関しては、建設業者が他県での談合が発覚して2度も指名停止処分になっており、さらに浄化センターの基礎に関わる杭打ちにおいて、データの改ざんを行ったために、またもや指名停止処分を受けています。

 今後の調査で、もし杭打ちの品質に問題があれば、さらなる処分が行われることになり、こうした不祥事のおかげで、センターの工事は遅れに遅れています。

 当初の計画では平成15年には供用開始と言っていたのですが、こういう事態になると、目下の予定である23年度も怪しくなったと言わざるを得ません。実際には、あと6〜7年かかるのではないかと見られています。


これでいいのか  水道・下水道料金の徴収を民間に委託
サラ金のような「取り立て」を懸念する
 7月5日、議員のもとに「水道料金及び下水道使用料の収納業務委託について」という文書が届きました。

 内容は、「収納率の向上」「経費の削減」「収納業務の効率化」を目的のため、@水道料金及び下水道使用料滞納者からの収納及び納付指導、A滞納者、納付約束不履行者に対する給水停止事務、を「第一環境樺部支店」に委託するというものです。

 業者選定はプロポーザル方式で行われました。プロポーザルというのは、どのようにその業務を行うのか、金額も含めて業者から提案を受け、庁内の選定委員会で内容の優れた提案をした業者が選ばれる、という形式の随意契約のことです。

 契約金額は「取り立て」の実績には関係なく年間5400万円ですが、徴収率の目標が設定されます。目標がクリアできるかどうかは契約に影響しませんが、未達成なら来年度はどのようにして徴収率を上げるか、という検討がなされますから、結局、「サラ金」のような「取り立て」が行われる可能性があります。

 滞納者の多くは、自民・公明政権の税制「改正」や年金「改革」などの「構造改革」で生活を脅かされ、支払いたくても支払えない状況に追い込まれている人たちです。こういう人たちに対して、徴収率の目標を設定された民間業者が「収納」「納付指導」の名の下に、厳しい「取り立て」が行われ、そのあげくに給水停止まで行われる可能性があるのですから、懸念を持たないわけにはいきません。

 収納できずに「不納欠損(時効が来て取れなくなる料金)」となる水道料金は5500万円、下水道が1000万円、合わせて6500万円のうち、どれだけ回収できるかが、業者の実質的な仕事になります。そうでなければ業者に委託する意味がありません。しかしながら、職員が努力しても回収できなかったのがこの金額ですから、職員の努力以上のことをしないと回収できない金額と言ってもいいでしょう。となると、やはり相当に厳しい「納付指導」が発生するのではないでしょうか。それが心配です。

 水道事業管理者(言わば水道局長)は収納担当職員を減らせるから効果がある、と言います。収納担当を1名にしてしまうというのです。これでは津市から収納のノウハウが失われるのではないでしょうか。そうなると永久に業者に頼らなければなりません。はたしてこれでいいのでしょうか。行政の責任を放棄しているとの指摘に耐えられるでしょうか。

 飲料水の供給は市民の生死に関わる事業です。法律で認められているからとか、他の市でもやっているから、という理由をつけて民間に業務を委託すべきものではないと日本共産党津市議団は考えています。この問題は、9月議会で取り上げたいと思います。


2006(平成18)年度末の下水道普及状況
下水道普及率
  津市 三重県平均 全国平均
2005(平成17)年度末 37.4% 37.5% 69.3%
2007(平成18)年度末 38.6%

汚水処理人口普及率
  人口
(人)
汚水処理人口
(人)
普及率
(%)
下水道 農業集落排水 合併処理浄化槽
処理人口
(人)
普及率
(%)
処理人口
(人)
普及率
(%)
処理人口
(人)
普及率
(%)
05年度末 283,167 201,377 71.1 105,927 37.4 12,528 4.4 82,922 29.3
06年度末 283,478 207,838 73.3 109,538 38.6 12,672 4.5 85,628 30.2

(注)津市は農業集落排水や合併処理浄化槽(団地のコミュニティプラントも含む)は下水道と考えていません

下水道はいつ来るのか
下水道はいつ来るのか、という質問をよくお聞きします。家を建て替えたいのだが、どうしたらいいだろうか、そんな相談もいただきます。
 そこで日本共産党津市議団とてしては、そうした質問にズバリ答えられるようにしたいと考え、このページを作りました。

率直に言って計画は遅れています
 たとえば「志登茂川流域下水道」の場合ですと、これは県の事業ですが、当初計画では平成15年度に終末処理場が完成して翌年から供用開始、ということになっていました。それが地権者や住民への説明責任を県が十分に果たさなかったために用地買収が遅れました。

 それで18年度に完成と計画を修正したのですが、具体的な進捗を見ないまま、20年度に変更され、そして現時点で県が言っているのは、22年度末に完成して、23年度から供用開始という計画です。しかしこれも、別の工事で起こった談合問題で業者選定が混乱しており、とても計画通りに進むとは思えません。

県は説明責任を果たすべき
 この間のいきさつを見ていると、問題は事業に当たっての県の姿勢にあります。地権者や処理場周辺の住民に対して、きちんと説明責任を果たしていません。住民に対する無責任な対応というか、ほとんど対応らしい対応をしてこなかったことが、「志登茂川流域下水道」の遅れの原因です。

合併も遅れの原因になっています
 合併によってすべての予算の見直しが強制されているため、市の責任である面整備(下水道の本管から家庭の前までの配管工事)も支障を来さざるを得ません。

 また、今年度に「津市総合計画」が策定されますが、そこに新たな「下水道計画」を盛り込まねばなりません。従っていままでの自治体ごとの計画も見直しがなされ、削られた予算の範囲内での下水道計画が作られます。当然、今までの計画より面整備のペースが落ちることになります。

結局、下水道はいつ来るの?
 上記のように、下水道計画そのものが、総合計画に合わせて今年度に作られることから、今の段階では下水道部自体が、個別の地域についてはいつになるか議会に対して答えることができません。

 合併協議を3年も続けながら、一体何を協議していたのでしょうか。こんな基本的な計画こそ合併前に協議して、合併直後に決定できるようにしておくべきではなかったのでしょうか。

津駅西地域は? 豊野団地は?
 具体的に2地域の下水道について問い合わせがありました。

 津駅西地域については団地群を含め、ほとんどが下水道整備の「計画区域」ではありますが、「認可区域」にはごく一部しか入っていません。従って、「志登茂川流域下水道」の終末処理場が完成した後で、「認可区域」に入ってから、ということになります。ただし、「認可区域」になりますと、合併浄化槽を設置するときの補助金が出なくなりますので、要注意です。

 豊野団地についても、やはり「計画区域」ではありますが、「認可区域」ではありませんので駅西地域と同じです。

 「志登茂川流域下水道」の「認可区域」の見直しは5年ごとに行われます。現在の「認可区域」は平成21年度までのものです。従って早くても22年度から26年度の「認可区域」ということになりますが、それで入らなければ、27年度から31年度の「認可区域」、あるいはさらにその次、というようなことになるわけです。

 今年度上半期発注の下水道工事は契約財産課のホームページに掲載されています。
 ただし、市民向けではなく、業者向けというべき作り方で、下水道以外の工事もゴッチャになっていますので、大変見づらいものです。
 下水道部のホームページに、市民にわかりやすいまとめ方をして掲載したらどうかと、提案しておきました。
 下半期発注の下水道工事をご覧になりたい方はここをクリックして下さい。